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債務整理を選ぶ際のポイントは、まず、債務整理のメリット・デメリットをきちんと把握することです。

例えば、抵当権などの担保権の付いていない自宅不動産を有するが、複数のカードローンで数百万円の負債があり、金利が高く毎月の返済額が大きいため返済が厳しくなりつつある場合、解決方法としては２つあり得ます。

まず一つは、おまとめローンまたは不動産担保ローンを利用して複数の負債を一本化することです。

とくに不動産担保ローンは、不動産に担保権を設定しますので、金利は無担保よりも低くなるのが通常であり、毎月の返済額も減らすことができます。

もちろん、返済が行き詰り担保権を実行されると自宅を失うことになります。

もう一つは、カードローンについて任意整理を行い、毎月の返済額を減らすという方法です。

おまとめローン等を利用した場合、債務整理ではありませんので信用情報に事故情報は登録されませんが（メリット）、借入金については利息を付加して返済する必要があります（デメリット）。

他方、債務整理の手段としての任意整理は、通常、将来利息を０％にすることができますので、利息の負担はなくなりますが（メリット）、信用情報に事故情報が登録されます（デメリット）。

この場合、まずおまとめローンを試し、それが難しかったら任意整理に移行するという方法は可能ですが、最初に任意整理に入ってしまうと、事故情報が登録されますので、その後におまとめローンに切り替えようとしてもまずローンの審査に通りません。

二つの手段を取ることを考えている場合、その順番が重要ということになります。

債務整理を選択する場合の注意点は、便宜的に債務整理を使うことは不可、という点です。

便宜的に債務整理（任意整理）を利用しようとする例としては、①信用情報に事故情報を登録させて借入れできないようにするために任意整理を利用する（精神疾患等が原因で、自分の意志で借り入れを止めることが困難なため任意整理を利用するというようなケース）、②利息の負担を免れるために任意整理を利用する、というようなものがあります。

いずれも、契約にしたがって返済できるだけの収入があり、返済も厳しくない、ということが前提です。

②のような意図があっても任意整理は可能なことが多いと思いますが、弁護士がこのような案件を引き受けることには倫理上の問題があり、また、最近、返済のために十分な収入があり、契約にしたがって問題なく返済できると判断されたケースで、任意整理の合意ができずに契約に基づく返済に戻したという案件も出てきています。

債務整理は、返済が厳しくなった方のために用意されている手段であるという点はきちんと認識しておく必要があるでしょう。

弁護士が提供できる借金問題の解決法として、債務整理が挙げられます。

債務整理は、法律を用いて借金等の返済負担を軽減する手法であり、具体的には任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

それぞれ、利用できる条件が異なるため、債務者の方の債務額や、収入・支出、財産の内容に応じた最適な方法を検討する必要があります。

任意整理は、貸金業者等の債権者と直接交渉を行い、返済総額や返済期間などを変更するという手法です。

比較的費用が低く、終了までの時間も短いので、債務者の方の負担が少ない方法です。

ただし、任意整理後も新たな返済条件に基づく返済を続けていく必要はありますので、任意整理後の想定返済額を上回る返済資金を確保できることが前提になります。

任整整理では問題が解決できない場合、個人再生や自己破産の検討が必要になります。

個人再生は、裁判所を通じて一部の例外を除く債務額を大幅に減額し、原則として３年間（特別な事情がある場合、最長５年間）で分割返済できる可能性がある手続きです。

原則としてすべての債務を対象としますが、一定の条件を満たすことで、自宅不動産や自動車に設定された担保権の実行を回避できる可能性もあります。

債務を大幅に減らせるものの、個人再生後も返済は続きますので、将来的に安定した収入を得られる見込みがあることが、個人再生を利用する条件のひとつとなります。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務の返済が不可能であるといえる場合に、一部の例外を除く債務の返済義務を免除する手続きです。

ただし、ギャンブルや浪費によって借金を作ったなど、免責不許可事由が存在する場合、実例としては少ないですが、債務の返済義務を免れられない可能性があります。

また、一定の評価額を超える財産を保有している場合、原則として破産管財人によって換価され、その売却金等は債権者への支払い等に充てられます。

債務整理の手続をスムーズに進めるコツを考えるには、反対に、どういうことがあれば、債務整理の手続はスムーズに進まなくなるかを考えると答えが得られます。

どのような債務整理の手続を選んでも、手続きをスムーズに進めるためのコツとして必要になることは、計画したとおりの費用の積立を必ず行うということです。

どの手続きを選択しても、弁護士報酬や裁判所への予納金等の費用が発生します。

また、任意整理や個人再生の場合には、将来的には債権者に対して返済を再開しなければなりません。

弁護士が債務整理について委任を受けるときには、こういった費用の積立計画や将来の返済の見通しなども考えて、1か月当たりの積立額を設定してご案内することが一般的です。

そのため、委任契約の際に予定していた金額の積立ができなくなると、その時点で、債務整理の手続はスムーズに進まなくなってしまいます。

また、途中で積立ができなくなってしまう原因の一つとして、無理な積立計画を立てていることも考えられます。

事前に、ご自身の家計収支をよく理解したうえで、無理のない範囲で積立の計画をたて、その計画の範囲で実現可能な債務整理の手続きを選択するというのも、債務整理の手続きをスムーズに進めるコツです。

例えば、任意整理だと一般的には毎月10万円の返済が必要になりそうな案件で、自己破産を避けたいという要望が強く、無理して毎月10万円を積み立てて支払うという計画をたてて、任意整理の方針でスタートしたものの、途中で、10万円の積立を維持できなくなってしまうと、弁護士に辞任され、手続きがとん挫することもあり得ます。

この点で、契約の段階で決めた積立額を毎月きちんと積み立てていくということはもちろん大切なコツですが、その前提として、自分自身の家計収支を把握して無理なく実現できる範囲での積立計画を立てるということも非常に重要なコツの一つです。